六丁目自治会の改革案について
六丁目自治会 会長 林
2016年以降、六丁目自治会を運営する執行部役員(会長・副会長・総務・会計) の選出が大変難しい状況となっており、 来年4月以降自治会の組織を維持することが非常に困難な状況になっております。
今までの様に、ボランティア精神に富み自分の自由時間を割いて社会奉仕をして頂ける方を探し出して、会長・副会長・総務という要の役員になって頂くというやり方に限界があるという事だと思います。
新しい考え方で自治会を運営 する方法を、国 (内閣府地方創生推進事務局、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部) 及び横浜市市民局地域活動推進課とご相談をした結果、六丁目自治会を運営する機能を NPO 法人化することが、地域住民の負担にはならないで自治会活 動を維持継続発展に繋がる方法であると考えるに至りました。
内閣府及や横浜市市民局に拠りますと、自治会の運営をNPO 法人化するというこのような試みは少なくても横浜市では初めてのことだと伺いました。
周辺の多くの自治会は現在六丁目自治会が直面している自治会運営上の問題が同様に表面化しており、これに対して自治会役員・委員を、輪番制やくじ引き などによって凌いでいるというのが現状です。
これらの方法は、その場凌ぎにしかならず、根本的な対策にはなりません。
近隣の自治会にも協働して NPO法人化のお声がけを行いましたが賛同は得られず、六丁目単独での法人化を目指したいと考えます。
NPO 法人化構想の概略は次の通り:
法人化する理由
1.法人格のない現行自治会組織では、 事業の責任は代表者個人にある。責任の所在は、法人に!
2.法人化により、 行政からの補助や委託事業の受託、寄付が受け易くなる
3.現状の自治会運営では間もなく崩壊! 自治会運営組織を法人化することにより、組織運営者を確保し易くなり、 自治会活動の継続と発展に寄与する
法人化構想の概略
1. 法人格の選択
NPO法人
2. NPO 法人の役割
六丁目自治会は残して、班長体制と一部活動のみを残して、その他の自治会の運営、自治会会長・副会長・総務・会計の派遣、 自治会活動、 団体役員・理事、及び泉区からの委嘱委員は全てNPO 法人 (NPO 法人の仮称: 緑園六丁目まちづくり協議会)が担う。
3.自治会費 (NPO法人の運営費)
今まで通り、¥500/月を自治会加入者から徴収額で運営。
4. 構想図、下図参照
組織構想図
六丁目自治会
自治会の運営は協議会に委託。会長・副会長・総務・会計は、協議会が派遣。
班長組織(40班)
班長の役割・当番制の維持
1.回覧板
2.自治会費集金
3.蚊対策
4.災害時安否確認
5.クラブハウス清掃当番
6.ゴミステーションの清掃
残る主要部活動
1.公園愛護活動 (公園清掃)
2.四季の径清掃(ハマサポ)
3.年末一斉清掃(住民全員)
4.文化部 ふれあい祭り運営 夏祭り模擬店運営
5.町の防災組織 防災・消火訓練、家庭用消火器メンテ・防災倉庫管理
6.子供会活動
六丁目まちづくり協議会
理事会
理事10名
この内、実質3名で自治会を運営
自治会から移管される活動
自治会執行部役員の派遣
1.広報、 2 環境、 3 防犯、
4.防犯パトロール 廃止
5.年末防犯パトロール
6.福利厚生
7.敬老記念品配布→要改革
8.バス旅行、 9交通安全
10.神明台問題
団体役員・理事派遣
1.連合自治会
2.RCA
3.社協
4.地域防災拠点
5.交流センター
6.泉区防犯協会 交通安全協会
7.スクールゾーン委員会
8.社協ふれあい健康づくり委員会
区委嘱委員
1.民生委員
2.青少年指導委員
3.スポーツ推進
4.明るい選挙
5.保健推進
6.環境推進
原本閲覧・ダウンロード（PDF）
補足（内閣府NPOホームページより）
https://www.npo-homepage.go.jp/
特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。
法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。 「特定非営利活動法人(NPO法人)」は、法人数も増加し社会に定着してきているところですが、平成23年６月には、こうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を 中心とした大幅な法改正が行われました(平成24年４月１日施行)。NPO法人が市民の身近な存在として、 多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。
